「代理出産」営利目的には刑罰を…学術会議が最終報告書

　代理出産の是非を検討してきた日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委
員会」（委員長＝鴨下重彦・東京大名誉教授）は７日、代理出産を「生殖補助医
療法（仮称）」で禁止し、営利目的で代理出産を行った場合は依頼者を含めて刑
罰の対象とすべきだとする最終報告書をまとめた。

　過去にも法制化を求める厚生労働省の報告書が出されたことがあり、学界の総
意といえる今回の報告書を受けた具体化への動きが、今後の焦点となる。

　受精卵を第三者に託して出産を依頼する「代理出産」の実施については、依頼
を受けた代理母や生まれた子供の身体的・精神的負担が大きいと判断し、外国で
代理出産を行っている現状に歯止めをかけるため、新たな法律で禁止すべきだと
決めた。

　特に、金銭の授受などが絡む営利目的で代理出産が行われた場合は、依頼者と
仲介者、医師の３者を刑罰の対象とした。出産を請け負った代理母は、「妊娠・
出産を負担した被害者」などの理由で対象から外した。

　一方、現時点では代理出産に関する医学的情報が不足しているため、公的機関
の厳重な管理のもとで代理出産を試行することは、例外的に考慮されてよいと指
摘した。産婦人科医や小児科医、法律家、心理カウンセラーなどで構成する機関
が、〈１〉依頼する女性に子宮がない〈２〉代理母が他からの強制を受けていな
い――など、厳しい条件のもとで試行する場合に限る。試行で問題が出た場合に
は、その時点で全面禁止にする。

　また、海外などで実施された場合の親子関係については、代理母を法的な母と
するが、依頼夫婦と養子縁組することは認める。

　この問題に関し舛添厚労相は同日、「立法府で早めに議論することが必要。各
国会議員が、自分の哲学に基づいて、考えをまとめる時期にきている」と話し、
法制化に向けた早期の国会での議論が必要との認識を示した。

　同検討委は、法相と厚労相の要請を受け、代理出産の是非を中心に昨年１月か
ら計１７回にわたり審議を行ってきた。

浜崎あゆみさんに朗報 突発性難聴の治療に新手法

浜崎あゆみさんに朗報　突発性難聴の治療に新手法　京大、内耳細胞の再生促す
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突然耳が聞こえなくなる「突発性難聴」の患者の耳にゼラチン状の薬剤を入れて
内耳細胞の再生を促し、聴覚の回復を図る世界初の臨床試験を、京都大の伊藤寿
一教授らが２１日までに始めた。原因不明の突発性難聴に苦しむ患者は国内に約
３万５０００人いる。歌手の浜崎あゆみさんも突然左耳が聞こえなくなり注目さ
れた。ステロイド剤投与で治る場合もあるが、効果がない患者も多い。

　伊藤教授らは、細胞の成長を促す作用がある薬剤に着目。これをゼラチンに含
ませ、中耳と内耳を隔てる薄い膜に張り付ける。音を電気信号に変える細胞が集
まる内耳器官「蝸牛（かぎゅう）」に、約２週間かけて薬をしみ込ませ、弱った
細胞を再生する。

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　臨床試験の対象はステロイド剤が効かない人。２月初旬、最初の患者の鼓膜を
切開し、薬剤を内視鏡で耳の中に入れた。今後２０人程度の患者に試み、うまく
聴覚が回復するか確かめる。

　伊藤教授は「ステロイド治療と異なり、副作用の心配がない。耳鳴りや目まい
など、内耳にかかわると言われる症状にも応用できそうだ」と話している。

「代替医療」軸に集客

日本の「ＨＩＴＯＵ（秘湯）」は２００７年、当時の秋田県の温泉が米紙に紹介
されたことをきっかけに、世界に認知された。同じように「ＴＯＵＪＩ（湯
治）」が国際語となったのも、ルーツは秋田国の取り組みに行き着く。
秋田国が産声を上げて間もない２０ＸＸ年。西洋医学に替わる世界中の「代替医
療」の調査・分析・評価を、国は本格化させた。ポイントは病気の超早期発見と
予防、再発防止、健康増進だ。
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　ベースは手術や投薬中心の西洋医学の治療だが、温泉療法や漢方、鍼灸（しん
きゅう）、マッサージ、ヨガ、果ては瞑想（めいそう）、インドの伝統療法アー
ユルベーダまで、世界各地で継承される療法を組み合わせた。古くて新しい「医
療」のかたちだ。
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　「国立統合医療研究センター」（統医研）が完成したのは独立の３年後。治療、
研究、人材育成の拠点として国が選んだのは、古くからの湯治場として知られた
玉川温泉一帯だった。
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医療とはいえ、「受診する」という感覚なく足を運べるのが魅力だ。調理器具と
食材を持ち込んでの昔ながらの湯治風景があり、気軽にヨガを体験しに来る女性
もいる。長期滞在者がいる一方、日帰り族も少なくない。期間や目的に合わせた
豊富なメニューが、医療という色彩を薄めている。
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　中でも「加温療法」は、スポーツ選手の注目を集めた。感染や疲労で傷ついた
細胞を修復し、体をストレスから防御してくれるタンパク質「ヒートショックプ
ロテイン」を、温泉を熱源に生成する仕組み。大事な試合にピークを持っていく
上でも有効だ。
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　もちろん、末期がん患者も訪れる。「患者の多くは医者から医者へと渡り歩い
た揚げ句、わらにもすがる思いで駆け込んだ人たち。終末期のＴＯＵＪＩは生き
る希望なんです」と統医研センター長。しかし進行するがんに温泉入浴は禁忌だ。
がん患者には入浴を控えてもらうべきなのだが、センター長は「それでは患者の
希望の芽を摘んでしまいかねない」と、指導の難しさも口にする。
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　代替医療は、現代医学では十分に説明しきれていない領域だ。「だからこそあ
らゆる選択肢を排除してはならないと思う」とセンター長。対象者もまた、病に
苦しむ人に限らない。リフレッシュで生活の質が向上すれば、それもＴＯＵＪＩ
の目標とするところだ。
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日本、中国、韓国、台湾…。高齢者中心の「ＴＯＵＪＩツアー」は引きも切らな
い。秋田県時代からの交流が縁で、米国にある世界屈指の総合医療機関「メイ
ヨークリニック」から紹介された患者も続々来秋した。
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　統医研の盛況ぶりは、内需を刺激した。長期滞在者向けのホテル建設は、国内
各地の温泉地にも波及。交流人口の増加で観光業も潤った。温泉地には周辺の自
然環境と調和した宿泊施設や物産館が立ち並び、新たな景観も生まれた。
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　いまや「ＴＯＵＪＩ」は「湯治」にとどまらず、「多彩な医療」と意訳される。
広義にはこんな解釈もできそうだ。「代替医療を吸引力として、世界を市場に、
その効果を関連産業へ波及させる新産業」と。

薬物以外の治療法を積極的に開発

薬以外に治療法のない患者に対してもオーダーメード型治療を試みている。５０
代後半のＡ氏は、最近肝臓ガンと診断され、抗癌治療を受けたが、絶望感に打ち
ひしがれている。病院では、抗がん剤を投与し、周期的に検査したがほかの治療
は行っていない。「このまま死んでしまうのでは」と不安な思いに駆られるとう
つ病になってしまった。
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そうしているうちに、Ａ氏は同センターを紹介された。主に瞑想プログラムを利
用した。最近、Ａ氏は心の安定を取り戻し、ガンを克服できると考え、積極的に
闘病生活をしている。

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４０代前半のリューマチ患者のＢ氏は、病院から薬物を処方されて服用していた。
ところが、一向も症状が改善しなかった。かえって歩くことさえできなくなった。
Ｂ氏も、同センターを訪れ、栄養と運動管理プログラムを利用した。

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その結果、関節痛が和らぎ、関節の運動範囲が広がり、次第に病状が好転の兆し
をみせている。体の調子がよくなると、自信もでてきた。Ｂ氏は、これまでにも
増して元気を取り戻した。


利用料はやや高め


ライフスタイルセンターで診療を受けると、健康保険が適用されない。毎週１回
ずつ３ヶ月利用するのを基準に瞑想＝８０万ウォン、栄養＝９０万ウォン、運動
＝７０万ウォンだ。施設を利用せず、訓練方法だけを教わるのにも４０万～５０
万ウォンがかかる。

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検診は、江南聖母病院の統合医学クリニックで、プログラムは病院から３ｋｍ程
度離れたライフスタイルセンターで行われる。患者は、病院とプログラム施設を
行き来しなければならない。


これについて、金慶洙（キム・ギョンス、家庭医学科教授）ライフスタイルセン
ター副所長は、「来年５月江南聖母病院が、ソウル聖母病院に拡大・開院する際
に病院内にセンターを作る計画」と話した。０２－５９０－４９８４
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京都大、ｉＰＳ細胞研究センターを設置

　京都大は２２日、山中伸弥・京大教授らが作製に成功した万能細胞（ｉＰＳ細
胞）研究の拠点となる「ｉＰＳ細胞研究センター」を設置した。センター長には
山中教授が就任。基礎から臨床応用までをカバーする組織で、学外の研究者間の
ネットワークであるコンソーシアム（研究共同体）の中核となる。日本発の研究
成果をどう育て、役立てるか、国だけでなく京大の力量も問われることになる。
会見した松本紘理事らによると、センターは「世界トップレベル研究拠点」とし
て昨年選ばれている京大の「物質―細胞統合システム拠点」の中の一つ。だが、
運営の権限を山中教授に任せてセンターの独自性を確保、人材の雇用や予算など
について柔軟に対応できるようにするという。国内外から選んだ教授陣らによる
専任チームのほか、山中教授が所属する再生医科学研究所や医学研究科、薬学研
究科など京大の研究者が兼任で参加する。

　まず、専任の山中チームと５チームほどの兼任チームで始まる。早急に京都市
内に４００平方メートルほどのレンタルオフィスを借りて活動を始める。

　国の支援体制の枠組みはほぼ固まっているが、京大の拠点作りは、思うように
進まない面もある。会見で今後の課題として挙がったのは、専任チームの人材確
保に加え、２年後をめどとした拠点施設の建設だ。

　構想では、仕切りのないスペースで、研究者らが互いに手の内を明かし、自由
に議論できる場をつくる。しかし、建設には２、３年はかかる上、大学構内は手
狭で適当な土地がない。「京都という土地柄、遺跡が出れば、建設が長引くこと
が予想される」と関係者は声をそろえる。

　さらに、センターを運営維持していく安定的な資金も課題だ。文部科学省の３
０億円規模の０８年度予算は、臨床試験手前の研究全般に向けられている。セン
ターの研究費などは別途、獲得していく必要がある。

　早くも山中教授のもとには、大阪大など国内外から多くの共同研究の申し出が
寄せられている。こうした窓口もセンターの役割となる。

　山中教授は「息の長い研究にするために若い人が切磋琢磨（せっさたくま）で
きる、世界に貢献するセンターにしたい」と話した。