福田首相に申す 国家国民のために働け

　福田康夫首相はなんのために政治をしているのか。自身の政権と自民党の生き
残りのためか。国家、国民のためではないのか。こう問うのには理由がある。ま
ず、薬害Ｃ型肝炎への鈍い対応だ。

　１２月１０日の参院決算委員会で首相は同件について「この件についてはあま
りよく知らない」「（１２月１３日の）大阪高裁の和解案を待って対応したい」
と答弁した。

　薬害Ｃ型肝炎については厚労省の地下倉庫で発症者４１８人のリストが５年間
も放置されていたことが１０月に公表されたばかりだ。肝炎は一日も早い治療開
始が重要だ。肝硬変・肝ガンを発症してからでは間に合わない。だからこそ、症
例を把握していながら、本人に通知しようと考えた厚生官僚がただの一人も存在
しなかったことに、私たちは心底驚いた。すでに死亡した患者も多く、患者にと
っては命を左右する喫緊の問題だ。にもかかわらず、首相は一連の事情を「よく
知らない」のだそうだ。国民への思いに欠けること甚だしい。

　また、１３日、つまり今日、正式に示される大阪高裁の和解案を待つとはこれ
また奇妙なことだ。なぜなら１週間前の１２月６日に、大阪高裁は同案の内容を
原告患者側にも通達済みで、それは基本的に国側の主張を反映したものだからだ。

　国の主張は東京地裁の判決を基にしており、骨子は以下の３点に絞られる。
（１）投与された薬剤によって救済患者を選別する。薬害Ｃ型肝炎は非加熱血液
製剤のフィブリノゲンおよび第九因子製剤を原因とするが、国はフィブリノゲン
製剤による感染患者のみを救済する（２）投与の時期によって選別する（３）前
記２項目の基準から外れた患者については一括の救済金で解決する。

　国のこの和解案に沿った内容が大阪高裁の案だ。当然、国はその内容を知って
いる。にもかかわらず、首相はなぜ高裁の判断を待つと言うのか。まさかこの問
題を政権の支持率アップに利用しようというのではあるまい。

　患者側は薬剤の種類や投与時期による線引きを断固拒否し、「全員一律救済」
を主張してきた。高裁和解案を拒否するのは明らかだ。原告団が今日の大阪高裁
案に強く反発し、仮にそこで首相が全員一律救済を“政治決断”すれば、それが
“劇的”な効果を発揮し、福田政権への好感度が高まるとでも考えているのだろ
うか。

　首相は１１月１日、舛添要一厚生労働相に「国民の目線で人命を大事にすると
いう原点を踏まえ」対処せよと指示した。国の医療行政の間違いも認めた首相が
患者救済の意思を表明したのだ。その点は評価する。しかしその言葉と裏腹に、
首相の現実の対応は、明らかに患者よりも、自身や役所の都合を優先するものだ。

　首相の肝炎対策は２００２年９月のことを連想させる。小泉純一郎首相の初め
ての平壌訪問のとき、拉致被害者の家族は訪朝前に首相に面会し心情を訴えたい
と願った。それを「心静かに首脳会談に臨むために会わないのがよい」と言って
拒絶したのが、当時の官房長官、福田氏だった。

　拉致被害者救出のために訪朝する総理大臣が、家族に会って実情を把握するこ
とが、なぜ許されないのか。誰のために何のために訪朝するのかを思えば、家族
との面談拒否は本末転倒だった。

　福田氏はまた、２００２年１０月に帰国した蓮池薫さんら５人の大人を１週間
ほど日本に滞在させ、北朝鮮に戻し、拉致問題に区切りをつけ、日朝国交正常化
交渉を開始しようともくろんだ。その他の拉致被害者は“死亡”したと言っては
ばからなかった。

　明らかに福田氏の政治も外交も国民を見ていない。氏の視界にあるのは官僚群
だ。氏の心を動かすのも官僚の理屈である。

　そのことは公務員制度改革への福田政権の圧力にも明確だ。同改革の柱の一つ
が天下り根絶を目指して制度設計されつつある「人材センター」である。７月以
来議論を重ねてきた有識者懇談会に対して、１０月２６日、官房副長官の二橋正
弘氏が指示書を出した。明記されたのは３点。（１）「人材センターの組織はで
きるだけ早期に民間出身者が過半数となる」「副センター長をはじめとする幹部
は民間から登用する」などの表現を削除せよ（２）本懇談会の今後の取り扱いに
ついては言及するな（３）「その他」については削除せよ－である。

　（１）の指示は、センターへの民間人登用を排除し、官僚たちの思い通りに運
営したいということだ。（２）は、報告書をまとめたあとは懇談会は直ちに解散
し、その後の運営に口をはさませないということだ。（３）の「その他」は天下
りを繰り返すいわゆる「渡りの即時禁止」などなのだが、それを削除させて官僚
が「渡り」を続けられるようにしようということだ。

　こうしてみると、福田政権は国民の利益のために働いていない。国内政治にお
いてそうなら、北朝鮮や中国外交においても国益を実現していけるはずがない。
首相よ、猛省せよ。そのうえで国家国民のためにこそ、働け。